スライド資料（官民共創説明資料.pdf:522KB）
「未解決の社会課題を、民間の新規事業に」
北九州市では、人口減少や複雑化する社会課題に対応するため、行政と民間が対等なパートナーとして連携し、社会や地域の課題を持続可能なビジネスとして共に創り上げていく「官民共創」を推進します。
北九州市の「官民共創」の定義
行政と民間が対等なパートナーとして連携し、社会や地域の課題解決を「持続可能なビジネス」として共に創り上げていくこと。
従来型のto Gでのご提案をお考えの事業者の皆様には、あらかじめ予算のついた公募情報をご確認ください。
または、公民連携ポータルの情報をご確認ください。
with Gでのご提案は官民共創ポータルで承ります。応募要領に従って応募ください。
皆様のご提案をお待ちいたしております。
最新のトピックス
担当者紹介
共創パートナー企業
株式会社北九州銀行
提案受付
皆さまの状況やアイデアに合った提案ルートをお選びください！
課題設定型（テーマ型）提案
本市が直面している具体的な政策課題を「ミッション（テーマ）」として皆さまに提示し、その解決策となる事業をご提案いただくアプローチです。明確な行政ニーズに最短距離でアプローチしたい、自社の技術が具体的な課題にどう貢献できるか試したい、とお考えの皆さまに最適なルートです。
本市が示す「共創テーマリスト」（課題一覧）から、解決したい課題（取り組みたい課題）を選択し、案内に沿ってエントリください。
自由提案型（フリー型）提案
本市の提示するテーマに捉われず、皆さまが独自の視点で発見した社会・地域課題に対して、自由な発想で解決策をご提案いただくアプローチです。行政がまだ気づいていない新たな可能性の種を、本市は心からお待ちしております。
「共創テーマリスト」（課題一覧）に掲載されていない課題でも、市の政策の方向性と合致する内容であれば、積極的に検討します。
提案ステップ
01
提案の入口
事業の始まりは、先述した2つの入口（テーマ型・フリー型）から。
皆さまの状況やアイデアに合ったルートをお選びください。
以下にお示しする様式に従い、提案に必要な情報をご準備ください。
▼課題提案型様式
【様式】共創提案フォーム（Word形式：27KB）
▼自由提案型様式
【様式】共創提案フォーム（Word形式：27KB)
共創提案フォームよりご応募ください。
指定様式の提案書による、メールでのご提出も受け付けております。
送付先
【宛先】zai-henkaku@city.kitakyushu.lg.jp
【件名】官民共創の提案（提案タイトル＋法人名）
【本文】北九州市 市政変革推進室 柳井、竹本あて
02
提案受付
いただいたご提案は、まず「共創プラットフォーム」が責任を持ってお預かりします。
縦割りの壁を突破する、責任ある推進エンジン機能
「縦割り行政で話が進まない」という行政に対する不満の声を真摯に受け止め、当窓口が責任を持って最適な担当部署を探し出し、事業化に向けた庁内調整を最後まで伴走いたします。部署間を超えてプロジェクトを前に進めるための「庁内コーディネーター」を当窓口が担うことで、『たらい回しは絶対にしない』ことを担保します。
迅速な一時確認
ご提案が制度の趣旨に合致するか（単なる営業活動ではないか等）を迅速に確認し、速やかに対話のステップに進めるよう努めます。
03
対話による価値の共創 ーアイデアを事業へー
私たちは提案を一方的に「審査」するのではなく、対等なパートナーとして皆さまと対話し、アイデアを共に育て、実現可能な事業へと磨き上げていきます。
アイデアの尊重と秘密保持（皆さまの知的財産を最大限尊重）
対話の初期段階で、情報の取り扱いや秘密保持の範囲について双方で確認し、皆さまが安心してアイデアを共有できる環境を整えます。アイデアだけが利用され、徒労に終わるようなことは決してありません。
対話❶ 事業の骨格を創る
事業の目的（ＷＨＹ）、提供価値（ＷＨＡＴ）、役割分担、そして持続可能なビジネスモデル（マネタイズ）まで、事業の根幹を共に考え、明確化します。
対話❷ 実現可能性を高める
関連法令の確認、リスクの共有、成果指標（ＫＰＩ）の設定など、具体的な障壁や課題を洗い出し、共に乗り越えるための詳細な制度設計を行います。
04
「実現」に向けた庁内での意思決定プロセス
対話を通じて磨き上げた事業スキームは、庁内における会議等で、実現に向けた最終的な意思決定を行います。
このプロセスは、皆さまの事業を本市が公式に推進するための重要なステップです。判断のポイントは公開し、透明性を確保します。
透明性を担保する仕組み
フィードバックの約束：協議の結果、残念ながら事業化に至らなかった場合でも、そのプロセスをブラックボックスにはしません。
可能な範囲で、その判断理由（例:関連法規との整合性の課題、類似事業との重複など）を具体的にお伝えすることで、今回の検討結果を、
次なる共創に向けた建設的な対話の「起点」として共有させていただきます。
市の財政負担の有無
税金を活用するかどうかは、市民への説明責任の観点から重要な論点です。
事業の独自性・独創性
皆さまの提案が持つ唯一無二の価値を評価し、随意契約等の可能性を検討するための重要な判断材料となります。
行政資源の占用性
特定の事業者が市の施設等を独占的に利用する場合、他の事業者への機会の公平性をどう担保するかが論点となります。
05
共創パートナーとしての契約・協定へ
組織としての意思決定を経て、いよいよ未来を共に創るパートナーとして、具体的な契約や協定を締結し、事業を開始します。
06
共創のネクストステージへ
事業は実施して終わりではありません。実施後にこそ、次なる価値創造の可能性があります。
学びの共有と改善
設定したＫＰＩに基づき、事業の成果を共に評価・検証します。成功も失敗も、すべてが次の挑戦に繋がる貴重な共有財産です。
持続と発展
評価結果を踏まえ、事業の改善、本格実施、そして他分野や他地域への展開の可能性まで、パートナーとして継続的に協議していきます。
北九州市の行政課題とニーズを知る方法
社会課題の解決（社会的価値）を収益化（経済的価値）し、対等なパートナーとして、持続可能なビジネスを行っていくために、本市が抱える課題や、都市経営の方向性等が記された代表的なリソースを下記の通り紹介します。
本市へご提案を実施いただく際の参考としてご活用ください。
北九州市・新ビジョン（北九州市基本構想・基本計画 ※以下、新ビジョン）は、今後、本市が目指す将来の都市像や、その実現に向けて取り組んでいく重点戦略を示すものです。
本市では、最上位計画となるこの新ビジョンをもとに、各分野の計画策定や、これからのまちづくりを進めていくことになります。リンク先のページには概要資料や動画もございますので、是非ご確認ください。
分野別計画は北九州市・新ビジョンに掲げた主要な政策に関する各分野における基本的な計画です。この新ビジョンを実現するため、「稼げるまち」「彩りあるまち」「安らぐまち」の３つの重点戦略が設定され、その下に４１の分野別基本計画が整備されています。
ご提案いただく分野の詳細な課題やニーズを確認する際にご確認ください。
北九州市政変革推進プランは、北九州市が直面する課題（経済成長の停滞、少子高齢化、公共施設の老朽化、脆弱な財政構造）を明確化したもので、これら課題を克服し、「未来への投資」を実行しながら次世代に持続可能な都市運営を引き継ぐことを掲げています。
北九州市政変革アクションプランは、市政変革推進プランの具体的な実行計画として、共創の観点で行政サービスの再構築を実施する事業分野（スポーツ・文化・子育て支援・公園・公共交通・インフラ・市営住宅など）が多く記載されており、現状・課題・ＫＰＩ・改革方向性を定められています。これらの資料をご覧いただくことで、課題や事業クラスターを踏まえ、行政の目指す方向性やＫＰＩに合致したソリューション・事業提案・共創プロジェクトの提案の参考にしていただければと思います。
行政評価とは、行政が行うさまざまな活動を、その「目的」「実施内容」「成果」「費用対効果」などを、客観的な基準で評価・点検する仕組みです。
行政評価は、北九州市の基本構想・基本計画を着実に推進するため、政策体系に沿って行うものになります。
行政がどのような視点で事業を評価しているかを理解し、その視点を反映した提案を意識していただくと、共感を得やすくなります。
これは、単一の施設や事業を個別に評価するのではなく、類似する複数の施策・事業（例えば、「子育て支援」に関する施設、イベント、補助金など）を一つの「事業クラスター」としてまとめ、多角的に分析・評価した、いわば市の「事業ポートフォリオ診断書」です。利用者データや他都市の先進事例などを分析し、「そもそも、この分野で本市が本当に解決すべき課題は何なのか」「現状のサービスの進め方は、本当に最適なのか」といった、より本質的な議論を行っています。
本資料を確認することで、主に３つのメリットがあります。
①課題の解像度が高まる
本市が、どの課題に、どのような悩みを抱えているのか、その課題の本質を深く理解することができます。
②共創の「出発点」を明確にする
報告書は、本市が直面している「課題の本質」や、そこから見える「理想の未来」を、データに基づいて言語化したものです。これを「共通の出発点」とすることで、「この理想の未来を実現するためには、行政のリソースと自社の技術をどう組み合わせるのが最適か」といった、より具体的で、本質的な対話から始めることができます。
③より大きな社会的インパクトを共創できる
報告書を読むことで、個別の事業の裏にある、より大きな社会システムの課題が見えてきます。これにより、皆さまの提案は、単なる一つのサービス提供に留まらず、「この事業クラスター全体に関わるステークホルダー（例えば、地域のNPOや大学、他の民間企業）を巻き込み、新しいエコシステムを共に構築しませんか？」といった、より大きな社会的インパクトを「共創」するための、戦略的なの提案へと進化させることが可能になります。
これは、一定規模以上の公共事業（道路、施設建設など）が完了した後、その事業が「そもそも本当に必要だったのか」「投入した税金に見合う効果があったのか」「もっと良い方法はなかったのか」といった点を、外部の有識者も交えて客観的に検証し、公表する、いわば市の事業に対する公式な「成績表」です
本資料を確認することで、主に３つのメリットがあります。
①本市の「評価の物差し」を正確に知ることができる
本市がどのような指標（例えば、費用対効果、利用者数、市民満足度など）を重視して事業の「成功」を判断しているのか、その評価軸そのものを理解することができます。本市の評価の物差しは、皆さまが次の提案書を作成する上での「攻略のヒント」そのものです。
②本市が公式に認めた「未解決の課題」を発見できる
評価結果の中には、「期待したほどの効果が出なかった」「こういう点で、もっと改善の余地があった」といった、本市の「反省点」が率直に記されていることがあります。これらは、本市が公式に認めた「まだ解決に至っていない課題」であり、皆さまにとっては「こういう新しいアプローチであれば、もっとうまく解決できる」という、より説得力の高い提案を組み立てるためのビジネスチャンスとなります。
③市の「次の一手」を予測できる
評価の結論には、多くの場合、「今後は〇〇といった視点も必要だろう」「△△という新しい手法の導入も検討すべき」といった、将来の事業展開への「提言」が記載されています。これは、本市が次にどのような事業や解決策に関心を持つかを示す、未来への重要なシグナルです。いわば、本市の次なる「お題」を、ライバルに先駆けて知ることに他なりません。